ＪＡが県単位で東電に賠償金を一括請求

農林水産省は３１日、福島第１原発事故の影響で農産物を出荷できなくなった農家に対する支援策を発表した。ＪＡグループが当面の生活資金を無利子で融資するほか、東京電力への損害賠償請求は、各県のＪＡ中央会が被害額を取りまとめ、一括して請求。東電から受け取った賠償金を中央会が各農家に配る。

　ＪＡグループによる融資は、東電から補償を受けるまでの間、農家に生活のための「つなぎ資金」を提供するのが目的。融資は出荷停止となった農家のほか、風評被害を受けたり、地震や津波で被災したりした農家も対象。ＪＡは２千億～３千億円の融資枠を設けた。

　肥料や農薬などの資材をＪＡから購入している農家が多いため、農水省は、代金の支払期限を延長することもＪＡに要請した。

　農水省によると、出荷停止による被害が出ている農家は、福島、茨城、栃木、群馬の４県合計で野菜農家が延べ約２万８千戸、酪農家が約１３００戸に上るという。