被災地拾得金数千万円…持ち主特定困難「復興に役立てて」
岩手、宮城両県警によると、津波被害の大きかった沿岸部の警察署には、捜索活動をする自衛隊や一般の人から、泥まみれの現金や金庫など１日数百点もの貴重品が届いている。津波で多くの家屋が流され、拾われた現金や金庫はどこから流れてきたか見当がつかないのが現状。犠牲となった人の物も多数含まれているとみられる。
宮城県警によると、震災後、持ち主に返却された貴重品は１割以下。県警幹部は「特に現金は、身元を示す財布に入っているなどしない限り、返すのは不可能」と指摘。金庫やレジなども持ち主が鍵をなくしていたり、３カ月たたないと警察が勝手に開けて中身を確認することができないので持ち主を特定できず、署内に積み上げられている状態だ。
遺失物法では、拾得物は届け出から３カ月の保管期間に落とし主が現れないと拾い主のものになる。拾い主が権利を放棄するか２カ月以内に受け取らなければ、権利は発見場所の施設占有者や都道府県に移る。
宮城県警石巻署には今月、泥まみれの黒いバッグを持った男性（６９）が訪れた。市内の自宅に見覚えのないバッグが流れ着いていたという。中には現金約１０万円や女性の免許証。「助かっていればいいけどね」とつぶやいた男性は、権利を放棄した。
だが一般の人が届けた現金は、ほとんどが権利放棄されていないのが実態という。自宅に財布や現金を残したまま避難した、南三陸町の漁業手伝い菅原文子さん（８５）は「みんないろんなものを流されている。お互いさまなのだから“自分のものだ”と言い張るのではなく、みんなのために使ってほしい」と持ち主が見つからなければ復興資金に充てるべきと訴えた。同町の菅原礼子さん（６４）も「誰か個人のものになるのは、納得できない人が多いでしょう」と話した。
防災システム研究所の山村武彦所長は「従来のルールでは対応できない」として、保管期限の延長や持ち主確認のため金庫を開けられるようにする制度を提案。「被災者に落ち度はない。新たなルールや特例法をつくるべき」と指摘している。