ＪＲ西日本社長前社長に禁錮３年求刑
乗客１０６人と運転士が死亡した２００５年４月の尼崎ＪＲ脱線事故で、安全対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪に問われた前ＪＲ西日本社長山崎正夫被告（６８）の論告求刑公判が２９日、神戸地裁（岡田信裁判長）で開かれ、検察側は禁錮３年を求刑した。
検察側は論告で「事故が起きれば多数の乗客が死傷する確率が高い。鉄道会社には安全対策を講じる極めて高度な注意義務が課せられている」と指摘した。
山崎前社長は無罪を主張し、検察側と真っ向から対立。ＪＲ発足以来最悪の惨事で経営幹部の責任を問う異例の公判は大詰めを迎えた。
検察側は（１）１９９６年の工事で現場を急カーブに付け替えた（２）工事直前に北海道で急カーブでの脱線事故があった（３）工事後のダイヤ改正で快速電車を大幅増発した―と指摘。論告で、当時鉄道本部長だった山崎前社長について「安全対策の実質的な最高責任者として脱線事故が起きる危険性を把握し、現場に自動列車停止装置（ＡＴＳ）を整備する義務を負う立場にあった」と述べた。
弁護側は「現場の危険性を認識できず、事故は予測できなかった」と反論。公判はこれまでに２５回開かれ、ＪＲ関係者や鉄道専門家ら計３０人が出廷。証人の一部は検察官調書の内容を否定した。
求刑後には被害者参加制度を利用した遺族の一人が「無罪にすべきだ」と意見を述べる予定。事故当時の業務上過失致死傷罪の法定刑は５年以下の懲役もしくは禁錮、または５０万円以下の罰金。
次回９月３０日の公判で弁護側が最終弁論して結審し、年度内に判決が言い渡される見通し。事故ではほかに、井手正敬元相談役（７６）ら歴代３社長が検察審査会の議決に基づき強制起訴されており、神戸地裁で公判前整理手続きが進んでいる。