解雇無効求め…日航パイロットら１４６人が集団提訴
日航を昨年末に整理解雇されたパイロットと客室乗務員計１４６人が１９日、解雇は無効だとして地位の確認などを求めて東京地裁に提訴した。日航が会社更生法の適用を申請してからちょうど１年。原告側代理人によると、経営再建中の企業をめぐる近年の解雇無効訴訟としては最大規模とみられる。
裁判の行方は、日航の再建とともに、企業の人員整理の在り方にも影響を与えそうだ。
訴状などによると、日航は会社更生法の適用を申請後、路線縮小などの事業合理化を進め、希望退職などを募ったが、削減目標数に達しなかったとして昨年１２月３１日、１６５人を解雇した。
対象になったのは、機長が５５歳、副操縦士が４８歳、客室乗務員が５３歳以上。そのほか、病気などで一定期間休職した人も含まれている。原告数は全体の約９割に当たり、機長１７人、副操縦士５７人、客室乗務員が７２人。
原告側は、日航は希望退職の対象年齢引き下げなどの解雇を回避する努力も尽くさず、年齢による人選基準も不合理で、計画を上回る利益を上げるなど人員削減の必要性はない、としている。
提訴後、都内で記者会見したパイロットの原告団長山口宏弥さん（５８）は「会社はコストだけでわれわれを見ていて、技術や経験に注目していない。安全を取るのか、利益を取るかが問われている」と訴えた。
客室乗務員の原告団長内田妙子さん（５７）は「経験の蓄積は安全を支える。多くの人は３０年以上勤務し、御巣鷹の事故も経験し、後輩に伝えてきた」とベテランを解雇した点を非難した。