保安院職員らに特殊手当支給　建屋内の業務なら１日４万円

人事院は２９日、福島第１原発事故で、原発敷地内などで事故対応に当たっている原子力安全?保安院の職員らに特殊手当を支給することを決めた。３月１１日にさかのぼって適用する。

　災害時などの対応で一般職の国家公務員に支払う特殊手当は原発事故を想定していなかったため、特例で設定した。原発敷地内では、原子炉建屋内の業務なら１日４万円、免震重要棟内は５千円、それ以外は２万円を支給。敷地外でも、原発から半径２０キロ以内の屋外なら１万円、半径３キロ以内の屋外なら２万円を出す。

　また、東日本大震災による災害現場で国家公務員が５日以上仕事をした場合、通常１日当たり７１０～１０８０円支給される手当を２倍にする。遺体の収容作業を行った一般職には、１日千円以上の手当を支給する。