菅首相 ボーナスのうち２１７万円を自主返上
国家公務員のボーナスは、景気低迷を受けた昨年の人事院勧告に基づき、昨夏より支給月数が０?０５月引き下げられ１?８７月となった。
それでも、特別職の国会議員は約２６３万円。総務省によると、政務官にはプラス１７万円で約２８０万円、副大臣にはプラス７３万円で約３３６万円、大臣にはプラス８８万円で３５１万円が支給される。
特別職の最高は、首相と竹崎博允最高裁長官の約４８０万円で、衆参両院議長は約４４１万円。現在の国会議員数は衆院が欠員１で４７９人、参院は定数の２４２人で計７２１人。２６３万円は議員歳費という扱いで、これだけで約１９億円。
第一生命経済研究所が厚生労働省の毎月勤労統計をもとに４月に予測した民間企業（従業員規模５人以上、パートタイム労働者も含む）の今夏のボーナス支給額は、１人当たり３６万２０００円。震災の影響が大きく、前年比１?５％減とみられている。
今回のボーナスは昨年１２月２日から今年６月１日までの在職期間で算定。首相は６月２日に「一定のめど」後の退陣を表明したが、直後に退陣していてもボーナスは満額支給されていたことになる。同２８日に行政刷新担当相を退任した蓮舫氏にも、満額が支給される。
“居座り”を決め込み批判を浴びている首相は、原発事故の責任を取り、ボーナスのうち首相としての上乗せ分の約２１７万円を国庫に自主返上する。議員歳費分は公職選挙法の寄付禁止規定で返上できない仕組みになっている。海江田経産相も大臣上乗せ分約８８万円を返上する。
経産省によると、同省の副大臣や政務官については「上乗せ分を一部返上するとは聞いていない」と説明。また、女性スキャンダルを受けて原発事故に関する広報担当を外れた同省の西山英彦官房審議官についても「聞いていない」とした。