子ども預け先乏しい 企業の節電対策 土日勤務に困惑「生活できない」
夏の節電で企業が相次いで土日勤務を打ち出す中、保育園の多くが休みの日曜日に、子どもの預け先がないとの困惑が広がっている。神奈川県厚木市や愛知県豊田市が土日に開く保育園などを増やしたり、保育大手が臨時職員を募集したりしているが、人手の確保は難しく課題が多い。
福島第１原発事故に伴う電力不足で、政府は東京電力管内などで企業に節電を要請。自動車メーカーなどを中心に７月から９月まで、電力使用量の少ない土日に働き、平日休みに切り替える企業が増えている。
横浜市に住む派遣社員の女性（３１）は７月から土日出勤が始まるが、５歳の長男が通う保育園は日曜が休み。母子家庭のため預け先が必要だ。日曜保育をしている施設が近くに１カ所あったが、応募の受け付け開始１０分で満員になり、利用できなかった。
同居の母（６２）は高齢の祖母の世話をしなければならず、これ以上の負担はかけられない。このため「（平日に加え）日曜も休んだら生活できない」と悩む。
共働きで夫婦とも土日出勤の場合にも事情は同じ。グループの工場を土日に稼働させる日立製作所は臨時で社内託児所の設置を検討するが、こうした措置は例外的だ。
厚生労働省は、ニーズがあれば保育園などを土日にも開くよう自治体に要請。トヨタ自動車の本社がある豊田市は７月～９月、土日に学童施設を８カ所開き、日曜に開く保育園を５カ所から２２カ所に拡大する。首都圏のベッドタウンである神奈川県の厚木市や海老名市も対応を進めている。
だが課題は人材確保。豊田市は、学童施設について「臨時職員を募集する時間はなく、地域に人材も少ない」として、現状の職員を交代で出勤させて乗り切る考え。ただ対応できる施設は限られ「保護者に遠距離通いの負担がかかる恐れもある」と懸念する。
保育大手のＪＰホールディングス（名古屋市）は、日曜に開く保育園を増やすため臨時職員を約３０人募集した。山口洋社長は「休日保育は毎回顔触れが異なり、子どもも不慣れなので平日より質の高い保育士が必要となる」と指摘している。