陸前高田市、仮設住宅へ入居募集に“ためらい”も
被災地では最も早く仮設住宅の建設が始まった陸前高田市。市役所仮庁舎の申込窓口には、午前８時半すぎから入居希望者が訪れた。市では「希望者全員が入れるように」と約４０００戸の建設を予定している。
津波で自宅が全壊した気仙沼地区の女性（４９）は「６人家族なので広い仮設住宅に入れるといいです」。住み慣れた場所を離れたくないといい、同地区での入居を希望している。海沿いの広田地区で家を失った一人暮らしの熊谷節子さん（７０）は「もし入れても年金暮らしなので、仮設を出た後の生活が難しい」と途方に暮れている。
一人暮らしの高齢者同士が一緒に応募するケースもある。津波で自宅を失った高田地区の黄川田きよ子さん（７７）は「独りだと寂しいし、腰や膝も悪いので不安。話し相手もいる方がいい」と、近所で仲の良かった女性（８６）との同居を希望している。
一方、夫（５４）、娘（９）と避難している佐々木光代さん（５０）は「応募するかどうか、まだ決めきれない」と話す。愛着のある土地だが、親戚を津波で亡くし「１０００年に１度というけど、１回こうなったら安心できない。このまま住み続けていいのか…」と不安が募る。津波で流された家と同じ場所に自宅を再建する考えはないという。
仮設住宅の入居期間は原則２年間で、特例として延長が認められる。その間に被災者は自宅の再建や、自治体が用意した復興住宅への転居などを進めていく。“次”を決められない被災者も多く、計４万８３００戸が建設された９５年１月の阪神大震災では、最後の住民が転居するまで５年間、０４年１０月の中越地震（３４６０戸）では３年２カ月かかっている。
また、抽選による割り当てでこれまでのコミュニティーが崩れたことにより、独居高齢者の孤独死や「二重ローン」に苦しめられるケースもあり、被災者を待ち受ける課題は山積している。