今治タオルにも原発事故影響　イタリア税関が検査要求

日本有数のタオルの生産地、愛媛県今治市からイタリアに空輸されたタオルが、福島第１原発事故の影響でローマ空港で放射性物質付着の有無を調べる検査を求められ、通関できなくなっていることが３０日、四国タオル工業組合（今治市）への取材で分かった。

　組合によると、通関が止まっているのは、イタリアの小売店向けに２４日に出荷したハンドタオルやバスタオルなど約１５０枚。検査料を負担して現地で検査を実施する予定。今後は日本の公的機関の「放射性物質の付着はない」との証明書を添付すれば輸出できる見通し。

　組合の木村忠司事務局長は「１月にミラノであった展示会に出展し、欧州への輸出拡大に向けてこれからという時。きちんと対応したい」と話した。